こんにちは、公認会計士の三上です。

 

みなさんは、『キャッシュフロー経営』とか『キャッシュベースの経営』とかいう言葉を聞いたことがあるでしょうか？
例えば、稲盛和夫 著「稲盛和夫の実学 経営と会計」（日本経済新聞出版社）などを読んで、

『よーーし、うちの会社もキャッシュベースで経営するぞぉ！！』

などど意気込んでも、

『キャッシュフロー表はどうやって作るんだろう・・・・・・』

みたいな感じになってしまうケースが多いかと思います。

そこで今回の記事では、『キャッシュフロー表作成のための簡単３ステップ』と題して、キャッシュフロー表作成のための基本となる考え方とその具体的方法を解説したいと思います。

 

重要なのはとにかく『考え方』です。

なので、そこをしっかりと理解してもらえると応用がきく実践的な知識になります。

 

プロローグ

あなたは何を経営管理したいのか

突然ですが、質問です。

 

もしかすると、『馬鹿にされてる？』と思った方もいるかもしれません。
しかし、これは意外と難しい問題です。

 

現金や銀行預金の入りと出は、『キャッシュフロー』です。
これに異論がある人はいないでしょう。

 

では、定期預金はどうでしょうか？換金性の高い貴金属（ex.「金」）などはどうでしょう？
意外と迷いませんか？

 

で、答えです。

（注）会計基準である「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準」等における『キャッシュ・フロー』は明確に定義されています。しかしここでは、一般的な概念としての『キャッシュフロー』を取り扱いますので、会計基準上の定義は無視します。

 

一般的には、現金と預金（の動き）だと思っておけば十分です。

しかしながら、例えば1-2ヶ月程度の短期の定期預金などは、キャッシュフローと捉えたほうがいいかもしれません。

いずれにせよ大事なのはポリシーです。

 

貴金属の金は、その価値自体が現金預金とは関係なく変動するので“一般的には”キャッシュフローに含めません。

但し、“時価変動まで含めてうちの会社ではキャッシュフローとして捉えるんだ”という方針を定めるのであれば、それも決して間違いではありません。

とにかく、ポリシーの問題です。

 

「預金通帳」と「現金出納帳」で事足りるのでは？

キャッシュフローとは基本的に、現金と預金（の動き）、であることを確認しました。

ここで、こう思いませんか？

「預金通帳」＆「現金出納帳」と『キャッシュフロー表』ってもしかして同じかな？

 

結論としては、見え方は当然違いますが、どちらも現金預金の動きという事実を表すものであり意味するところは同じです。

 

非常に当たり前のことを述べていますが、『キャッシュフロー』とかいう横文字にしてしまうと、何やらたいそうなものでありレベルの高いものであると思ってしまう人が少なからずいます。

なので、『キャッシュフロー』は単なる現金と預金の動きであり、基本的に預金通帳や現金出納帳と一緒だということを再確認しておいてください。

 

となると『キャッシュフロー表』は不要なのか？

結論としては、

必要です。

 

例えば、まだ事業の規模が小さくて預金通帳を見るだけで十分、という方は必ずしも必要ないかもしれません。

具体的には以下のようなケース。

• コンサルティングが主たる商品で、
• ひとつひとつの売上金額（単価）が比較的大きくて、
• 毎月の費用も数多く発生しない

このような場合、社長の頭の中に既にキャッシュフロー表が描けている可能性が高いです。

 

しかし、それでもあえて作ることをお勧めします。

それは、以下の理由によります。

• キャッシュフロー表を作成することにより、客観的にキャッシュフローの性質を分類できる（→通帳では全く分類されていない）
• 性質毎に分類された実績としてのキャッシュフローと、将来達成したいキャッシュフローの状況を比較できる
• 借入の計画、投資の計画を立てられる

 

そして、当然ながら、“社長の頭の中でキャッシュ・フローを把握し切れていないような規模の会社”では、キャッシュフロー表の作成は必須といってよいでしょう。

 

『資金繰り表』とは違うのか？

いわゆる『資金繰り表』というものがあります。

というか、むしろ『資金繰り表』のほうがメジャーな言葉だと思います。

 

『資金繰り表』についても明確な定義があるわけではないので単純に比較できないのですが、ここでは資金繰り表とは以下のようなものであると想定します。

• スタートが期首（あるいは月初）の現金預金の残高で、ゴールが期末（あるいは月末）の現金預金の残高
• 現金預金の増加・減少がその性質毎（ex.売掛金の回収、買掛金の支払、固定資産の購入etc）に分類されている

このやり方も決して否定されるものではなく、逆にメジャーだと思うのですが、今回の記事ではあえて違う方法をお勧めします。

 

理由は、以下の通りです（この段階だと理解がやや難しいかもしれませんが、この記事を一読した後であればある程度理解できると思います）。

• 『キャッシュフロー表』作成の手数が少なくて済む
• 営業損益の推移とキャッシュフローの状況を一覧管理できる

 

ではでは、前置きが長くなりましたが、キャッシュフロー表作成のための３ステップを以下でご説明します。

 

キャッシュフロー表作成のための３ステップ

ここでもう1個だけ補足します。

 

これから説明する方法は、私が独自に考えたというようなものではありません。

上場会社がキャッシュ・フロー計算書を作成するための方法のひとつで、いわゆる“間接法によるキャッシュフロー計算書”というものがあるのですが、その作成方法をかみ砕いて簡略化して説明したものに過ぎません。

そういう意味では、信頼性も担保されているといえます。

 

まずは、前提事項としていくつか説明します。

 

前提となる事項①：キャッシュフローは大きく３つに分類する

キャッシュフローの性質に基づいて、以下の３つに分類して考えましょう。

1. 【営業キャッシュフロー】…本業の売上高とそれに対応する原価、販売費及び一般管理に関わるキャッシュフローです
2. 【投資キャッシュフロー】…固定資産や有価証券などの購入、売却に関わるキャッシュフローです
3. 【財務キャッシュフロー】…借入金の借入や返済に関わるキャッシュフローです

会社毎の状況に応じて、もっと細かく分けてもいいですし、影響が少ないものはどこかにくっつけてしまっても構いません。

この３つの分類は、いわゆるスタンダードな分け方になります。

 

前提となる事項②：営業キャッシュフローの把握の仕方は特殊であると心得よ

まず、「投資キャッシュフロー」と「財務キャッシュフロー」の把握の仕方は、いたって普通です。

預金通帳から金額を拾ってくるようなイメージ、あるいは通常の資金繰り表を作るようなイメージです。

 

しかし、「営業キャッシュフロー」の把握の仕方については、少し特殊な考え方になります。

そして、それこそが今回の記事のメインテーマである、（直接法ではなく）間接法によるキャッシュフローの把握方法です。

 

どこらへんが特殊なのかを簡単に説明します。

通常はキャッシュフローを把握するというと“預金通帳の金額を分類してそれを積み上げる”ようなイメージを抱くと思います。

しかし、今回説明する方法は、財務諸表のひとつである損益計算書の利益を出発点として、それをキャッシュフローの金額に調整していく方法です。

つまり、出発地点が現金預金ではなく、会計上の利益なのです。

 

 

では、３ステップの説明に入ります！

 

ステップ１：出発地点を明確にし、ひとつの仮説を立てよう

まず、出発地点を明確にします。

ここは状況によっては、『経常利益』でも構いません。

考え方を理解した上で応用してください。

（注）ちなみに会計基準である「連結キャッシュ・フロー計算書作成基準」等においては、出発地点は税引前利益です。あまり気にする必要はありませんが、考え方を理解すれば応用がきくようになります。

 

出発地点を決めて、ここから『営業キャッシュフロー』というゴールを目指すのです。

つまり、『営業利益』からスタートし、それに調整を加え、最終的に『営業キャッシュフロー』の金額にするのが今回の方法なのです。

 

そして、同時にひとつの仮説を立てましょう。

仮説：営業利益と営業キャッシュフローは同額である（＝損益が発生したら、同じ額だけキャッシュフローも動く）

ステップ２、ステップ３は、この仮説の検証を行っていく作業になります。

そして、ほとんどのケースでは、金額の調整を加えていく必要があります。

 

 

ステップ２：損益計算書を眺めて、キャッシュフローと関係のない費用を除外しよう

ステップ１の段階では、損益計算書に計上されている損益と、キャッシュフローの発生は同じであるとの仮説を立てました。

多くの取引はこの仮説に当てはまります。

 

例えば、

• 家賃という費用が損益計算書で100千円発生したら、タイミングの差こそあれ100千円のキャッシュアウトフローが生じます
• 給料という費用が損益計算書で300千円発生したら、タイミングの差こそあれ300千円のキャッシュアウトフローが生じます

 

しかし、そうではない費用があります。

 

例えば、

• 減価償却費の計上
• 貸倒引当金の計上

などです。これらは、

• 減価償却費を100千円計上したとしても、100千円のキャッシュアウトフローが生じるわけではありません（【注】固定資産そのものの購入にかかるキャッシュフローは投資キャッシュフローで別途把握されます）
• 貸倒引当金繰入額（販管費）を300千円計上したとしても、300千円のキャッシュアウトフローが生じるわけではありません

 

したがってこれらの費用は、ステップ１で立てた仮説に反するものであり、“費用計上されていたとしてもキャッシュフローには関係ない”ものとして除外してあげる必要があるのです。

つまり、減価償却費や貸倒引当金繰入額などのキャッシュフローの動きを伴わない費用は、同額だけ取り消すような方向、すなわち営業利益額を増やす方向（費用を取り消す方向）に調整してあげるのです。

そうすることによって、営業利益が営業キャッシュフローへと近づきます。

 

ステップ３：営業に関わる債権債務を調整しよう

最後に、営業に関わる債権債務を調整しましょう。

と、サラッと書きましたがこの意味が理解できるでしょうか？

 

もし、この意味がすぐに理解できる方は、かなり会計に精通しているといってよいでしょう。

以下では、サラッと理解できなかったことを前提に説明をしていきます。

 

まずは結論。

詳しい説明は後ほどしますが、まずは結論を記載しておきます。

つまり、『損益計算書とキャッシュフローのズレ』と『貸借対照表の資産又は負債の増減』は密接に関係しており、その関係を利用して調整を行うのです。

 

考え方を理解しよう

債権債務の調整は、まずは結論を暗記するところから入るのもひとつの手です。

つまり、

• 資産の増加→マイナス方向への調整、負債の増加→プラス方向への調整
• 資産の減少、負債の減少は、上記の逆の調整を行う

というような覚え方です。

 

しかし、応用がきかないという大いなる弱点と、この考え方を理解しないと非常に大きなリスクを抱えることになる（後述します）ので、やはり最終的には考え方を理解しておく必要があります。

 

例：家賃の支払い

まず、ステップ２で出した家賃の支払を例に考えてみます。

前提条件として、以下を仮定します。

• 家賃は月次の支払い
• 契約は、4月より新規で開始した
• 支払条件は、翌月分の家賃を前月末までに支払う契約（ex.4月分の家賃は前月である3月31日までに支払う）

 

この状況を絵で表すと以下のようになります。

3月の月次決算に着目して考えてみます。

• 費用の発生は、実際の賃貸の開始が4月なので、3月までは発生せずゼロ
• 一方、支払条件は翌月分を前月末までに支払う必要があり、100を支払済み
• 会計（簿記）の仕組み上、その差は前払費用（資産）100という形で貸借対照表にあらわれる

 

したがって、損益計算書上は費用として認識されているのはゼロであるため、これをキャッシュフローに調整するためには100をマイナス方向へ調整してあげる必要があるのです。

また、その調整すべき金額は、前払費用（資産）の増加という形であらわれています。

なお、今回は月次決算を例にしているため、前払費用（資産）に関して前月末と当月末の差分をとっていますが、年次決算を考える場合は、前期末と当期末の差分をとることになります。

 

例：給料の支払

違う例を考えてみます。

前提条件として、以下を仮定します。

• 給料は月次の支払い
• 雇用契約は3月から開始
• 支払条件は、当月分の労働に対する対価を、翌月末に給料として支払う（ex.3月分の労働に対する給料を4月末に支払う）

 

この状況を絵で表すと以下のようになります。

3月の月次決算に着目して考えてみます。

• 費用の発生は、労働を提供したのが3月であるため3月から費用として発生
• 一方、支払条件は当月分を翌月末に支払うため、3月中の支払いはゼロ
• 会計（簿記）の仕組み上、その差は未払給料（負債）300という形で貸借対照表にあらわれる

 

つまり、損益計算書上は費用として300が認識されているものの、キャッシュフローの動きはゼロという状況です。

したがって、損益からキャッシュフローへと調整するためには、300を加えてあげる必要があります（△300という費用に300を加えることにより、ゼロとする）。

また、その足しこむべき金額は、未払給料（負債）の増加という形であらわれています。

この場合も同様に、月次決算の場合は前月末と当月末の比較、年次決算の場合は前期末と当期末の比較で調整額を算出することになります。

 

例：売上

費用項目の例が続いたので、最後に売上（収益）の例を考えてみます。

前提条件として、以下を仮定します。

• 入金条件は、当月のサービス提供分の対価を翌月末に入金する（ex.3月分のサービス提供に対する対価は4月末に入金される）
• サービスの提供開始は3月から

 

この状況を絵で表すと以下のようになります。

3月の月次決算に着目して考えてみます。

• サービスを提供したのが3月であるため3月の売上（収益）として発生
• 一方、入金条件は当月分が翌月末に入金されるため、3月中の入金はゼロ
• 会計（簿記）の仕組み上、その差は売掛金（資産）500という形で貸借対照表にあらわれる

 

つまり、損益計算書上は売上として500が認識されているものの、キャッシュフローの動きはゼロという状況です。

したがって、損益からキャッシュフローへと調整するためには、500をマイナス方向へ調整してあげる必要があります（500という売上から500を控除することにより、ゼロとする）。

また、その調整すべき金額は、売掛金（資産）の増加という形であらわれています。

 

もう一度、ステップ３の結論。

繰り返しになりますが、営業に関わる債権債務の調整は以下の4パターンに集約されます。

考え方を理解し、応用がきくようにしておく必要があります。

 

営業キャッシュフロー把握のための簡単３ステップまとめ

長くなってしまったので、ここで一旦、『簡単３ステップ』をまとめておきます。

• STEP1：出発地点を明確にし、ひとつの仮説を立てよう
• STEP2：損益計算書を眺めて、キャッシュフローと関係のない費用を除外しよう
• STEP3：営業に関わる債権債務を調整しよう

 

投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの把握方法

投資キャッシュフロー、すなわち固定資産の取得や有価証券の取得・売却に関わるキャッシュフロー、あるいは、

財務キャッシュフロー、すなわち借入等に関わるキャッシュフローの把握については、特殊な考え方というものはありません。

 

つまり、営業利益からスタートして3ステップを踏んでキャッシュフローに至るというような特殊な考え方は必要なく、イメージとしては預金通帳から金額を集約してくるような形で集計ができます。

 

例えば、固定資産の取得額は固定資産台帳などから把握できます。

固定資産に係る未払金（固定資産未払金）があればその額を調整します。

売却できるような資産があれば、売却額をキャッシュフローの増加として認識します。

 

有価証券や借入金も同様に把握することができます。

 

キャッシュフロー表のイメージ

ここまで説明してきたことをまとめると、こんなキャッシュフロー表になります。

考え方を理解していれば、色々と応用はきくと思います。

が、1点だけ注意点をあげるとするならば、『１シートで、かつ、シンプルに！』という点です。

複雑な資料をたくさん作るよりも、シンプルな1シートを継続的に繰り返し見る方が、経営管理に資するケースが多いです。

 

キャッシュフロー表作成にあたっての留意事項

上で説明した方法で、キャッシュフロー表は作成できます。

しかし、非常に重要な留意事項があるので、書き留めておきます。

 

完璧ではないということを忘れるな！

上で述べた方法で、完璧なキャッシュフロー表が作れるかというと、どうしてもキャッシュフローの動きの把握漏れが生じる可能性があります。

しかし、完璧に作ろうとするためには、『キャッシュフロー精算表』（前期末の貸借対照表と当期末の貸借対照表の差分をスタートとして、すべての動きを漏れなく当てはめていく表）を作成する等の必要があります。

しかし、やや難易度は高く、毎月の管理資料として作成するには負担が大きすぎます。

 

したがって、キャッシュフローの把握漏れが生じるケースと、その予防策を知っておく必要があります。

 

キャッシュフローの把握漏れが生じる例

キャッシュフローの特徴として以下があります。

• キャッシュフローは、プラスもあるしマイナスもある

 

この特徴から生じるリスクは、

• プラスとマイナスが相殺されてしまうことにより、ミスに気付かないことがある

というものです。

 

具体例でみていきます。

例えば、

• 会社から経営者への貸付　△10,000千円
• 固定資産未払金の増加　＋10,000千円

という２つの事象を見逃してしまったとします。

すると、影響額は相殺されてしまい、その結果、月末の現金預金残高とも一致してしまい、誤りに気付かないことになります。

上記のようなやや特殊な取引は、『その他の債権』や『その他の負債』など、一見しただけではよく分からないような勘定科目に振り分けられがちなので、特に注意が必要といえます。

 

もし、自身が経営者の立場であれば、今回のケースだと自分が当事者なので気づかないということは考えにくいですが、自身が経理担当者だったり、コンサルタントとして関わっている立場のケースでこのミスをしてしまうと、気づかない可能性は十分にあります。

経営者への多額の貸付、翌月のキャッシュフローに大きな影響を与える固定資産未払金の増加を見逃した上で、適正な経営判断やアドバイスなどできるはずもありません。

したがって、このようなミスが生じないよう十分に注意を払う必要があります。

 

キャッシュフローの把握漏れを起こさないための予防策

その１：実際の現金預金残高とチェック

まず、月末、月初の現金預金残高とキャッシュフロー表の整合性を確認することは必須です。

この手順を抜かすなどは論外と言っていいでしょう。

 

その２：貸借対照表の動きをチェック

もうひとつ重要なのは、前月末から当月末にかけての貸借対照表の動きをチェックすることです。

営業キャッシュフロー把握のための３ステップでも述べましたが、損益計算書とキャッシュフローのズレは、必ず貸借対照表にあらわれてきます。

キャッシュフロー精算表を作らなくても、貸借対照表を並べてみることで、少なくとも大きな動きを見逃す可能性は低くなります。

 

まとめ

◆営業キャッシュフローを把握する思考プロセスは特殊であることを認識しよう

◆営業キャッシュフローは３ステップで把握しよう

◆キャッシュフローを把握する際のリスクと予防策を知っておこう